釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
佐々木道弘君 総合政策課長 中村達也君 総務課長 金野尚史君 財政課長 佐野正治君 税務課長 廣田昭仁君 生活環境課長 二本松史敏君 地域福祉課長 山崎教史君 商工観光課長 猪又博史君 国際港湾産業課長
佐々木道弘君 総合政策課長 中村達也君 総務課長 金野尚史君 財政課長 佐野正治君 税務課長 廣田昭仁君 生活環境課長 二本松史敏君 地域福祉課長 山崎教史君 商工観光課長 猪又博史君 国際港湾産業課長
今年の冬においては、新型コロナウイルス感染症の夏季を上回る感染拡大が生じる可能性があることに加えて、国際的な人の移動制限の緩和や、過去２シーズンの流行が低調であったことで自然感染により免疫を獲得した人の割合が低い傾向にあることなどから、季節性インフルエンザの流行も懸念されており、全国的に感染が拡大し、医療が逼迫する可能性が危惧されております。
○副議長（菊池秀明君） 国際港湾産業課長。 ◎国際港湾産業課長（菊池俊彦君） お答えいたします。 コロナ禍で３年ぶりの開催というところで、市内ホテルで開催したところでございます。 誘致企業からは、市内で操業中の14社のうち９社が参加したということでございます。
クルーズ船はじめ、国際情勢の影響などにより、外貿貨物を運搬する貨物船も大型化してきており、大型船に対応できる岸壁を有し、かつタグボートが常駐している環境は、宮古港にとって大きなメリットだと考えております。 本事業は、タグボートの常駐を継続することが目的であり、船会社が事業収益のみで賄うことができない常駐経費について補助するものであります。
しかし、この間に新市庁舎の建設着工が遅れたほか、昨今の国際的な経済情勢に起因する資材や燃料の高騰、さらに、当市の財政状況の緊迫化により、小佐野地区公共施設再配置計画につきましても再調整が必要となりました。 このため、新たな計画に基づく事業実施までには相当の期間を要することから、地域の安全面や景観を考慮し、旧小佐野中学校校舎の解体は早急に行うこととし、今次定例会に関連予算を提案しております。
さらに、現在国会において審議されている補正予算案には、物価高騰対策や妊娠、出産への経済的支援、国際情勢対応など、総額29兆861億円が計上されているところであり、本市といたしましても物価高騰などから市民の暮らしを守るため、国による各種対策の円滑な執行に努めているところであります。
課長 平野敏也君 商工観光課長 猪又博史君 建設課長 和賀利典君 都市建設課長 新沼康民君 下水道課長 菊池康司君 文化振興課長 藤井充彦君 スポーツ推進課長 佐々木 豊君 国際交流課長
新型コロナウイルス感染症の長引く影響、さらに今はロシアによるウクライナ侵攻に起因する国際的な物価上昇により、苦境にある方々の支援は喫緊の課題であります。陸前高田市の地域経済循環率に着目し、持続可能な地域をつくり上げ、陸前高田市の経済をレジリエンスの高いものにすることを目指すべきであります。陸前高田の現状を見据えたとき、住民福祉の向上を第一義とする議会の議員として、すべき判断は明白だと考えます。
菊池俊彦君 国際港湾産業課ゼロカーボンシティ推進室長 川崎文則君 水産農林課長 小山田俊一君 国土調査推進室長 小笠原正樹君 都市計画課長 新沼康民君 防災危機管理課長 川崎浩二君 会計管理者 佐々木絵美君
そこで、大船渡が高度利用促進港湾に指定された、大船渡をちょっと本当にかいつまんで話しますと、大船渡港は、平成19年に県内初の国際貿易コンテナ定期航路としてこれが開設をされました。大船渡と韓国のプサンであります。そして、そういうことを目指すために、北上川流域の工業集積地と連携をして物流ネットワークをつくる、そのための公共埠頭を国のお金を使って集中してやってきたと。
この４年間だけでも社会状況、国際情勢の変化は急激であり、今いかに不確実で予想困難な将来の社会状況に対応していくか、社会のあらゆる分野での変革が迫られています。
近年地域の自然環境や歴史、文化を体験しながら学ぶとともに、その保全にも一定の役割を果たすエコツーリズムが推奨され、持続可能な観光の在り方の一つとして、国際的にも広がりを見せているところであります。
昨今の不安定な国際情勢を受け、エネルギー産業を取り巻く環境には厳しい面もありますが、脱炭素化は世界の潮流であり、国においても、2050年カーボンニュートラル実現を目指す方向性は変わりはないものと認識をしております。
1989年の第44回国連総会において採択された児童の権利に関する条約、通称、子どもの権利条約は、子供が有する基本的人権を国際的に保障するために定められた条約であります。18歳未満の人々を子供であると定義し、世界全ての子供たちに、自らが権利を持つ主体であることを約束しているものです。本国においては、1994年にこれを批准しております。
◎国際港湾産業課ゼロカーボンシティ推進室長（川崎文則君） それでは、お答えいたします。
生活環境課長 二本松史敏君 健康推進課長 鈴木伸二君 地域福祉課長 山崎教史君 高齢介護福祉課長 三浦功喜君 統括保健師兼新型コロナウイルス接種推進室長 佐々木尊子君 商工観光課長 猪又博史君 国際港湾産業課長
ＩＣＯＭ、国際博物館会議では、2006年から博物館の在り方についての議論が始められ、2019年の京都大会では、ユネスコの勧告、教育はミュージアムの主要機能を受けて、博物館の全面的な見直しが議論されています。 アクセスとは、施設やコンテンツ、専門知識などに関わる機会を意味しますが、残念ながら全ての利用者が同じ機会を持っているとは限りません。
村上徳子君 財政課長 佐野正治君 資産管理課長 千葉博之君 市民生活部次長兼まちづくり課長 平野敏也君 市民課長 三浦 薫君 地域福祉課長 山崎教史君 商工観光課長 猪又博史君 国際港湾産業課長
この軍事侵攻をやめさせるためには、武力行使禁止の国連憲章を守れ、侵略戦争やめよのこの一点で団結をし、国際世論を結集することと思います。そして、ウクライナの人たちの人道的支援がより重要だと思います。今回のロシアのウクライナ侵略に対する市長の考えを伺います。
５点目に、国際情勢の変化等により食糧、エネルギー、木材の国内生産や国内調達、製造業の国内回帰が進むとされております。また、コロナ禍での移住促進など、ピンチをチャンスと捉え、結果を出している自治体もあります。宮古市もこの機を逃さず地場産業事業者をしっかり支えるとともに、事業の拡大や事業転換、新規参入や新産業の創出、企業誘致の環境整備を早急に実行すべきであると考えます。